ネットビジネスで特商法を守らなければならない理由

特商法とは「特定商取引法」の略称で、主に訪問販売や通信販売を使った悪質なビジネスを規制するための法律です。
インターネットでの販売業は通信販売に含まれるため、本業か副業かを問わずインターネットを使ったビジネスを行う際には必ずこの特商法について学んでおくことが求められます。

特商法を守る上でのポイントはいくつかありますが、もっとも注意しておきたいのは「特定商取引法に基づく表記」の義務です。
これはインターネットの販売サイトに明記しておかなければならない内容をまとめたもので、この表記が一部でも抜けていると違法な販売サイトとされてしまいます。
特商法に違反していると業務改善の指示や事業の停止勧告、ついには罰則が発生することになります。

特商法に基づく表記義務の具体的な内容はかなり複雑で、表記方法に関しても細かく決められているので丁寧にチェックを重ねておきましょう。
たとえば販売事業者の情報を書く場合、個人名だけでなく住所と電話番号までしっかりと提示しておく必要があります。

そのためプライベートな情報を極力出したくない場合には法人化するなどの対策が求められるでしょう。
現在は事務所の住所として利用可能なバーチャルオフィスのレンタルサービスがあったりもするので、上手く活用すると費用や手間を抑えられます。
また商品に関する情報では商品価格に加えて送料と配達時期、更には返品対応についてもしっかり提示しておきましょう。

送料は地域別に具体的な数字を挙げておく必要があります。
支払い方法が複数ある場合には、その全てを購入ページから参照できるようにしておきましょう。

特に何種類ものキャッシュレス決済に対応している場合は、表記漏れしているものがないか十分に気を付けましょう。
他にも購入者との連絡手段や連絡を行うタイミングについても特商法は厳しく定めています。

もし購入者が商品購入をキャンセルしたとしても、その理由を販売者が問いただしたりすることは禁止されています。
もちろん、実際に購入者を呼び出して直接会うといった行為も禁止です。
特商法は最初は複雑に感じられますが、消費者の視点から見て嫌なことや不便なことは避けるという当然の義務でもあります。

実際に特商法に従って販売サイトを構築すると、信頼性の高い大企業の販売ページと遜色ないものが出来上がることも確かです。
個人でインターネットビジネスを行っている人こそ、特商法を勉強してサイトの安全性を高めることにより販売増を見込むこともできるででしょう。

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